セルフビルドと建築の法規 その1

セルフビルドに興味があり、2級建築士を取得するために学習しています。建築の法令を理解するためにセルフビルドに関わる法令のまとめをつくりたいと思います。

建築物をつくるとき関係する法規には次のような法律があります。

建築士法
建築物の計画から完成までに必要な資格や業務などについて定めています。

建築基準法
建築物の敷地・構造・設備・用途・手続きなど、建築に関する基本的な事と最低限の基準が定められています。

都市計画法
都市の発展や整備について全体計画や再開発について定めれれています。

セルフビルドにおいては、建築士でない者が建築物を設計や工事監理することができるか。
条件を満たした規模なら建築士でなくても設計できます。
建築士法3条により

・木造建築物は延べ床面積が100㎡以下で、高さ13m以下または軒高が9m以下。階数は2階以下。
・鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの建築物は延べ床面積が30㎡以下で、高さ13m以下または軒高が9m以下。階数は2階以下。

8畳間が14.6㎡なので、単純計算ですが木造で約6室もつくることができるのです。
鉄筋コンクリート造・鉄骨造などでも約2室も作れるのです。

建築士でなくとも設計できる規模の建築物だからといって、自由に設計が出来るわけではありません。
建築基準法によって建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低限の基準が定められています。
つまり、安全で快適な生活を送るための最低限の守るべき基準なのです。
この法律には罰則があり、違反は建築物を除却したり、罰金や懲役刑が科されるのです。

建築基準法の中で建築物の設計に直接かかわりのある部分に単体規定と集団規定があります。

・単体規定 日本全国に適用される法令で個々の建築物の安全・防火・衛生などについて規定されています。
・集団規定 都市計画区域及び準都市計画区域内にのみ適用される法令で、道路・建築物の高さ・延べ床面積・用途の制限などが規定されています。

セルフビルドでもこれらの法令をきちんと守る必要があるのです。

また、土地が都市計画区域等の区域内にある場合はほとんどが市街化区域・市街化調整区域の線引きがされています。都市計画区域等の区域内では単体規定と集団規定が適用される為、建築できる場所や建築物の構造が制限される場合があります。つまり、土地の場所によっては耐火構造を要求され建築費用がかかる可能性あるのです。

・市街化区域
すでに市街地を形成している区域と10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域の事です。市街化区域には用途地域が定められています。
・市街化調整区域
市街化を抑制する区域の為、原則として建築物を建築できません。市町村によっては条例で例外をつくる建築物をつくれるようです。例外の例は、その市町村に20年以上居住していることが条件などと挙げられています。

神奈川県を例に挙げ見てみると、平成28年4月1日現在では清川村を除きすべてが都市計画区域に指定されています。

神奈川の都市計画区域

神奈川の都市計画区域

図は引用資料より抜粋
引用資料 「かながわの都市計画のあらまし」12ページ 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

また、都市計画区域内等では建築物の規模に関わらず必ず建築確認をする必要があります。都市計画区域外では建築士でなくても設計できる規模(木造以外の2階以上の建築物を除く)なら建築確認はいりません。建築確認が無い場合でも建築基準法の単体規定は遵守しなければなりません。これは安全のために必要なことなのです。

セルフビルドをする場合、現実的には都市計画区域外の土地に建築基準法の単体規定を守り、平屋の木造建築物をつくりのがコストと手間がかからないと思います。

次回は建築基準法の制度規定と単体規定について解説したいと思います。

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